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zoom RSS 罰則なし ウナギ保護 根拠薄く 養殖 稚魚2割減合意

<<   作成日時 : 2014/09/18 17:09   >>

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罰則無しでは効果が薄いような気が。

以下引用。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014091802000133.html
罰則なし ウナギ保護 根拠薄く 養殖 稚魚2割減合意
2014年9月18日 朝刊

ニホンウナギの資源保護について協議していた日本、中国、台湾、韓国は十七日、二〇一四年十一月から一五年十月の期間に養殖池に入れる稚魚(シラスウナギ)の量を前期から二割減らすことで合意した。ニホンウナギの保護を図る国際的な枠組みができるのは今回が初めて。一方、違反しても罰則はないため、実効性に疑問も残る。

養殖量の削減で、シラスウナギの乱獲防止につなげる。日本が十一月から一年間に池に入れることができる稚魚の量は、前期より五・四トン減の二一・六トンとなる。今後、流通量の減少により、スーパーなどでの小売価格やウナギ料理店での値段が上昇する恐れもある。

資源保護を着実に進めるため、各国・地域の養殖業者らが管理団体を設けることにも合意した。ただ、今回の合意は上限を超えても罰則のない自主的な取り組みであるため、今後は法的拘束力のある枠組みについても検討していく。

日本は世界最大のウナギの消費国で、ニホンウナギの消費量の七〜八割を占める。国内では養殖に使うシラスウナギの乱獲により漁獲量が激減している。

このため日本主導で資源管理の協議が一二年から始まり、今回は十六、十七の両日、東京で行われた。

国内のウナギ養殖は東海、九州、四国地方が中心。

◆取引規制の対象回避 生態も依然ナゾ
今回のニホンウナギ養殖の規制は、環境保護に積極的な姿勢を内外に示し、国際取引の規制対象になることを回避するための対策だ。しかし、合意には法的な拘束力がなく、各国・地域が着実に約束を守ることができるか、チェック体制の確立が課題となる。

ニホンウナギは今年六月に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定し、今後、ワシントン条約により国際取引の規制対象になる恐れがある。国内ではシラスウナギの漁獲量が激減し、消費に見合うだけの量を確保するため、中国や台湾からの輸入に依存。日本だけでなく国際的な枠組みづくりが急務となっていた。

しかし、規制の枠組みを決めても、約束が守られるかは見通せない。「法的拘束力はないが、守れないものは合意しない」(水産庁)と各国・地域、養殖業者の良識に期待するしかないのが現状だ。

さらに完全養殖に成功し、資源管理で先行するクロマグロに対して、ニホンウナギの生態データはまだまだ乏しい。親ウナギはマリアナ海溝付近で産卵し、稚魚が東アジアに戻ってくるとされているが、詳しい実態は分からない。養殖の二割削減で稚魚の数が回復するかについては、水産庁も「(二割の)根拠を聞かれても難しい」と認めている。

今回の合意について、農林水産省で会見した政府代表の宮原正典農水省顧問は「ウナギの資源保存の第一歩。これだけで完全に資源管理ができるとは考えていない」と課題について率直に認めている。今後も食卓にウナギを並べることができるのか。世界トップの消費国である日本はさらなる対応や生態研究を急ピッチで進めていく必要がある。 (小野谷公宏)

引用ここまで。

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