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zoom RSS 呼び込め太公望、県が対策チーム発足 県内の内水面漁協、約半数が赤字経営

<<   作成日時 : 2016/04/03 02:11   >>

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既に現在の内水面漁協は本来の漁業の在り方を逸脱してしまっっているので一旦解体して再構築した方が良いと思うんですが。

以下引用。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160331-00000682-yamagata-l06
呼び込め太公望、県が対策チーム発足 県内の内水面漁協、約半数が赤字経営
山形新聞 3月31日(木)14時51分配信

県内で渓流や河川での遊漁者が年々減少し、内水面漁業協同組合の約半数が赤字経営となっている。組合員の減少も大きいが、釣り人が減り、遊漁証発行による収入が減ったことが要因。経営悪化により放流事業や外来魚対策のほか、近年、食害が問題化しているカワウへの対処が手薄になることが懸念されている。魚が少なくなれば、さらに釣り人が減ることから、県は30日、こうした「負の連鎖」を断ち切るため遊漁者増加対策検討チームを発足させた。

河川や渓流での漁業管理や資源保護などを担う内水面漁協は県内に17組織あるが、このうち8組織が赤字となっている。黒字経営は7組織あるが、このうち2組織はダムなどの補償金による収入が大きい。他の2組織は収支が均衡しているものの、経営は厳しい状況だ。

漁協の主な収入は遊漁証の発行と組合員の賦課金。全魚種を対象とした「共通遊漁承認証」と、アユなどを対象とし、各漁協が発行する遊漁証があるが、共通遊漁承認証の発行枚数は2500枚程度で横ばい状態なものの、遊漁証の発行枚数は2002年の3万6492枚をピークに減少し、13年は1万3737枚。約10年で半数ほどになった。組合員数は03年に1万6340人いたが、14年は1万人を下回り9832人にまで減った。放流は1998年が336万尾だったが、2015年は207万尾。一方、捕食者のカワウの飛来数は約10年で6倍となる3千羽まで増え、コクチバスの増殖による食害も出ている。

対策検討チームは県のほか、内水面漁協や釣り愛好家、観光分野などの関係者で構成。30日の設立会議では、遊漁者が減少している要因について、釣り具が比較的高価であり、若年層は釣りに手を出しにくい点や、安全管理上、子どもたちが川で遊ばなくなったことなどが指摘された。メンバーからは釣り客向けの河川周辺での施設整備や、放流の時期や場所の在り方の見直しなどについて意見が出された。県は今後も会議を開き、チームの意見を参考に17年度に遊漁者増加対策事業と関連予算を盛り込むことを目指す。
最終更新:3月31日(木)14時51分
山形新聞

引用ここまで。.

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