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zoom RSS 鮎豊漁元年に 県が小型稚鮎の大量放流計画 

<<   作成日時 : 2017/01/12 23:56   >>

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未だに琵琶湖産のアユの放流に頼らざるを得ないということがなんともはや。

以下引用。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170103/201701030853_28736.shtml
鮎豊漁元年に 県が小型稚鮎の大量放流計画 
2017年01月03日08:53

「鮎王国ぎふ」復活プロジェクトを進める県は新年度、河川に放流する稚鮎をこれまでより早い時期に、小型サイズで放流する事業に乗り出す。放流匹数を増やすことで、安定的な鮎資源を確保する狙い。ピーク時の8分の1まで激減した県内の鮎の漁獲量を伸ばし、2020年の漁獲量日本一を目指す。

農林水産省東海農政局によると、県内の鮎の漁獲量は、1992年の1719トンをピークに、2015年は全国4位の213トンまで減った。冷水病の発生や漁協組合員、遊漁者の減少、若者の釣り離れなどが主な要因とされている。

県は放流する稚鮎の生産量拡大と放流匹数の増加によって、漁獲量の増加を図る。昨年、魚苗センター(美濃市)の拡充整備に着手。稚鮎の生産量を年間60トンから72トンに伸ばす体制を整えている。

さらに、放流匹数を増やすため、放流時の大きさを10グラムから8グラムにする。稚鮎の放流量は各漁協の計画に基づき年間計120トンとなっており、小型化によって魚苗センター産の放流匹数を300万匹増の900万匹にする構想だ。放流時期は従来の5月ごろから、4月ごろに前倒しする。

ただ、稚鮎の単価は同じ年でも早い時期の方が高く、放流を実施する漁協の購入経費がかさむため、県が負担の一部を補助する方針。現在、センター産と琵琶湖産の稚鮎を60トンずつ放流しているが、早い時期は河川の水温が低く冷水病の発生が懸念されるため、病気に強いセンター産の稚鮎の放流を増やすことで生存率を向上させる。

また、県は新たに鮎を材料にした食のイベントや都市部でのメニューフェアを開催し、販路拡大を促進する考え。「鮎資源の拡大」「川や魚に親しむ機会の拡大」「鮎の販路拡大」を3本柱に掲げ、鮎を中心とした内水面漁業の振興に取り組む。昨年開設した県内水面漁業研修センター(各務原市)では、アジアやアフリカなどから研究員らを受け入れており、さらに開発途上地域の漁業発展を支援する。

「清流長良川の鮎」の世界農業遺産認定を受け、県内の鮎は注目を集めており、県里川振興課は「良好な漁場環境を維持するとともに、釣り人らを増やして川ににぎわいを取り戻し、魚に親しむ機会をつくっていきたい。そうした有機的なつながりをつくり、県全体の水産業の発展につなげたい」としている。

引用ここまで。




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