滋賀県、世界湖沼会議継続向け体制強化

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滋賀県、世界湖沼会議継続向け体制強化　
京都新聞 12月9日(金)22時39分配信

９日の滋賀県議会一般質問で、今秋の米国開催で１４回目を迎えた県提唱の「世界湖沼会議」の今後が議論になった。次回の開催が３年後に延び、場所も未定のため「会議が縮小していくのではないか」との懸念に対し、嘉田由紀子知事は「主催者と連携をより密接にし、開催への体制強化を図りたい」との考えを示した。

世界湖沼会議は１９８４年に大津市で第１回が行われ、これまで計９カ国でほぼ２年ごとに開催。住民、研究者、行政関係者らが集まって湖沼の持続的な利用と保全を議論している。

米国での会議に出席した川島隆二議員（自民党県議団）は質問で「今回は研究者に偏りすぎの討議と感じた。もっとあらゆる層の人を巻き込むべきだ」と指摘。嘉田知事は「湖沼問題は日ごろの地域活動の上に成り立っており、多くの住民や、他の自治体、国にも関心を持ってもらえるように発信したい」と述べた。
　川島議員が会議の継続に向け、県も出資する主催者の国際湖沼環境委員会（草津市）などに予算面を含めた一層の支援を行うように求めたのに対し、嘉田知事は「委員会は一定の財源がある。今後は連携をより密接にして、会議開催への体制を強化したい」との意向を示した。
.最終更新:12月9日(金)22時39分